ソシャゲのガチャを引くとき、「SSR：3.0%」「ピックアップ：0.7%」といった排出率（提供割合）の表示を見るのは今や当たり前ですよね。
でも、オンラインオリパを見ていると、確率がパーセントで細かく書いてある台もあれば、「全10,000口！」としか書いていない台、さらには確率らしき数字がどこにも見当たらないサイトまで様々です。
「オリパって確率を表示する法律上の義務はないの？」「確率を書かずにガチャをやらせて違法にならないの？」
この疑問について、景品表示法や関連法令の観点からスッキリ解説します。
現在、オンラインオリパ業界における「確率表示」は、まさに過渡期にあります。各社の対応はバラバラです。
大手プラットフォームの「日本トレカセンター」が2026年8月19日に提供割合と排出履歴の公開をスタートするなど、大手を中心に「ソシャゲ並みに確率をオープンにする」動きが急速に広がっています。
結論から言うと、現行の日本の法律には「オリパの排出確率をパーセントで表示しなければならない」という直接的な義務規定はありません。
| 法律・ルール | 規定されている内容 | オンラインオリパへの適用 |
|---|---|---|
| 古物営業法 | 中古品の売買許可、本人確認など | ガチャの確率表示までは義務付けていない |
| 景品表示法（有利誤認） | 実際よりも著しく有利に見せる表示の禁止 | 確率を書かなくても即違法ではないが、誤認させたらアウト |
| 景品表示法（おとり広告） | 当たる見込みのない賞品を並べる行為の禁止 | 当たりが入っていない「空くじ」は一発アウト |
| ソシャゲの自主基準（JOGA等） | ガチャの提供割合表示、天井5万円設定など | ゲーム業界の自主ルールなのでオリパ（古物売買）には直接適用されない |
オリパは法的に「中古カードの売買契約」として扱われているため、ソーシャルゲームのようなゲーム業界の自主規制ルールがそのまま適用されるわけではないのです。
オリくじの今日のラインナップを見る提供割合を公開している店／登録は無料「確率表示の義務がないなら、事業者は何をしてもいいのか」というと、絶対にそんなことはありません。
景品表示法では、「消費者を騙すような表示」を厳しく禁じています。
例えば、「当たりが大量に入っている」とアピールしておきながら実際には極小の確率しか設定していなかったり、当たりがすでに全部引かれて残っていないのにバナーを出し続けたりする行為は、景表法の「有利誤認」や「おとり広告」に該当し、違法となります。
公表されている司法・行政データを調べたところ、現時点の状況は以下の通りです。
行政処分が出ていないからといって、無法地帯が許されているわけではありません。
2022年10月に策定された「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」でも、ランダム販売における提供割合の明示や透明性の確保が強く推奨されています。オリパ業界に対しても、行政やユーザーからの監視の目は年々厳しくなっています。
確率表示の義務がないからこそ、「自主的に確率を公開しているかどうか」が事業者の信頼性を見極める最高のリトマス試験紙になります。
遊ぶ前には、以下の3点を必ず確認してください。
確率を隠したがる事業者には、隠さなければならない理由（極端に低い確率や不透明な設定）があります。
自分の大切なお金を守るためにも、提供割合を堂々とフルオープンにしている誠実な大手サイトを選んで遊ぶようにしてください。
この記事の内容を踏まえて事業者を比べるなら、提供割合・排出履歴・交換ポイントの公開状況と、 第三者計測による還元率を先に見てください。 自分の予算で何が起きるかは高額カードの相場とシミュレーターで試算できます。