X（旧Twitter）やTikTokで「オリパ引いたら一発でPSA10当たった！神すぎる！」みたいな投稿、めちゃくちゃ流れてきますよね。
でもその投稿、本当に一般人が自腹で引いて感動して書いたものだと思いますか？
2023年10月1日、景品表示法が改正され、いわゆる「ステマ（ステルスマーケティング）規制」がスタートしました。この法改正によって、オリパ業界の宣伝ルールはガラリと変わりました。何が違法で、何が合法なのか。ユーザーが損をしないための見分け方をまとめました。
2023年10月に施行されたステマ規制（景品表示法第5条第3号に基づく内閣府告示）を一言で言うと、「広告なのに、広告だと隠して一般人のフリをして宣伝する行為を完全に違法にした」ということです。
ポイントは以下の3点。
「お金やポイントを渡してインフルエンサーに褒めちぎらせる」という昔ながらのやり方は、完全にアウトになりました。
オンラインオリパでは、どんな投稿が規制の対象になるのでしょうか。
| プロモーションの形 | ステマ規制上の扱い | 義務付けられている対応 |
|---|---|---|
| YouTuberへの無料ポイント提供 | 完全に広告 | 動画内や概要欄に「PR」「タイアップ」「提供」を明記 |
| アフィリエイト・紹介コード | 完全に広告 | 記事の分かりやすい位置やリンク周りに「PR」「広告」を明記 |
| 「当選報告でポイント進呈」企画 | 事業者の関与度次第で広告扱い | キャンペーンに参加して投稿している旨の記載が必要 |
| 一般人の自発的な当選報告 | 広告ではない（規制対象外） | 特になし（自腹で当たって喜んでいるだけなら自由） |
要するに、「事業者からポイントやお金をもらって書いているなら、絶対に広告だと分かるように書け」ということです。
オリくじの今日のラインナップを見る提供割合を公開している店／登録は無料この法律の肝は、責任を負うのがインフルエンサーではなく「オリパ事業者側」だという点です。
もしインフルエンサーが「うっかりPRって書き忘れちゃいました」とやらかしても、消費者庁から怒られて社名を晒されるのはオリパの運営会社。
だからこそ、DOPAや日本トレカセンターといった大手事業者は、提携するインフルエンサーやアフィリエイターに対して厳格なガイドラインを敷き、違反者を即座に契約解除するなどの管理体制を敷いています。ちゃんとした事業者ほど、広告表記には神経を尖らせています。
ここで気になるのが、「実際に摘発されたオリパ屋はあるのか？」という点です。
消費者庁が2023年度から2026年度に出した全108件の措置命令を調べたところ、現時点でオンラインオリパ事業者が措置命令を受けた件数はゼロ件です。
「じゃあオリパ業界はクリーンなのか」というと、話はそう単純ではありません。
国民生活センター（PIO-NET）のデータを見ると、「玩具・遊具その他×通信販売」に関する相談件数は、2024年度の1,841件から2025年度には2,808件へと激増しています。1年間でプラス52.5%という異常な増え方です。
まだ行政処分こそ出ていないものの、トラブルの火種は確実に増えており、行政の監視の目が急速に厳しくなっているのは間違いありません。
あなたがSNSやネットでオリパの情報を集めるときは、以下の3点を確認してください。
本当に信頼できるメディアや発信者は、広告であることを堂々と明かした上で、当たらないリスクや還元率のシビアさも正直に書いています。甘い言葉だけで煽ってくる怪しいアカウントには、くれぐれも近づかないようにしてください。
この記事の内容を踏まえて事業者を比べるなら、提供割合・排出履歴・交換ポイントの公開状況と、 第三者計測による還元率を先に見てください。 自分の予算で何が起きるかは高額カードの相場とシミュレーターで試算できます。